初めて会社を設立するとき、手続きをすべてご自身で行うことも不可能ではありませんが、定款という必須書類を電子的に作成すると印紙代４万円が不要になるため、ほとんどの場合、手数料を払っても専門家に任せる方が結果的に費用は安くなります。
この専門家への手数料ですが、格安で7,600円というところもありました。設立書類を作成してもらって、役所へ提出するのを自分で行う場合、1万円以下ならかなり安いといえるでしょう。 書類の提出まで丸投げで相談もＯＫの場合なら、3万円以下なら安いと考えていいのではないでしょうか。
なお、専門家への手数料の他に、登録免許税や定款認証手数料などの費用が必要で、株式会社の場合20万円ほどかかります。
ところが、合同会社という会社形態にすると、この費用が6万円ですみます。
会社設立時には、会社の印鑑や名刺など出費がかさむものですので、節約できるものは節約したいとお考えになる方は多いでしょう。
では、合同会社とは何でしょうか？こちらのサイトでくわしく説明されていますから、ご興味のある方はご一読いただくとしまして、結論から申し上げますと、起業するためには知名度以外は合同会社でなんら問題ありません。
ただし、一般的には合同会社の知名度はかなり低いと思われます。
世の中には「有限会社より株式会社の方が偉い」と真顔で言う方もいらっしゃいますので、会社のイメージなどにこだわる方は、最初から株式会社で設立すべきでしょう。
もっとも、後から合同会社を株式会社に変更することもできます。このときの費用が最低で13万円程度。なんと最初から株式会社を設立するより、合同会社を設立してから株式会社に変更する方が、費用が安上がりになるのです。
実際には、合同会社から株式会社に変更するだけでも、印鑑・名刺・封筒などを作り直すことになりますから、プラス数万円程度の費用は余計にかかることになるでしょう。
