６月４日
『ＳＢＩホールディングス傘下のＳＢＩバーチャル・カレンシーズが４日より仮想通貨販売事業を開始。７月より一般向けに口座開設を始める』
現在の仮想通貨の販売手数料に相当するスプレッドは１回の取引に対して３～５％前後とのことですが、これは明らかに高すぎる水準です。
コインチェック社の不正流出事件における損害賠償額が４６０億円と聞いて、そんな資金力あるのか？と驚きましたが、２０１７年度のビットコイン取引額はなんと日本国内だけで７８兆円という莫大な金額となっています（出典：一般社団法人日本仮想通貨交換業協会「仮想通貨取引についての現状報告」）。仮にスプレッドが２％としても、往復で４％ですから４６０億円くらい余裕だったかもしれません。
さて、この仮想通貨事業にＳＢＩが参入したとなると大幅にスプレッドが下がるのは間違いないと思います。こうなると、さらに取引を始める人の増加が予想されるため、相場が乱高下するかもしれません。
ただし、私は仮想通貨の取引を「マネーゲームのギャンブル」としか思っていませんので、自分でやるのはもちろんのこと、お客様にすすめるつもりもありません。
６月５日
『財務省、森友文書の改ざん問題に関する調査報告書を公表』
個人的な感想ですが、マスコミで連日「地に落ちた財務省」などと批判されていますが、財務省の方々は別に痛くもかゆくもないでしょう。いまだに天下りが無くならないように、いずれ同じことが起こると思います。政治家の方も本当に根絶するつもりはなさそうですし。
別に財務省の問題ではなくて、品質データの不正や記事の盗用など「やる」人は、いつの時代でもどこにでもいます。残念なのは、こういう人たちが淘汰されずに出世していく社会であること。結果的にこれを正す流れはいつまで待っても訪れないことになります。
逆に言えば、今の世の中は、まじめに生きている人たちがバカをみている社会かもしれないということでしょうか。
６月６日
『首相、経済財政諮問会議で外国人労働者の受け入れ拡大を表明』
２０１９年４月からこれまで原則として認めていなかった単純労働に門戸を開き、２０２５年までに５０万人超の就業を目指すそうです。もっとも、新宿や池袋など繁華街のコンビニで働く外国人の方はすでに日常風景の一つです。
以前より、国力は人口に大きく影響を受けると考えているので、日本の国力を低下させないためには、出生率を増やすか、移民を受け入れるしかないと思っていました。
これは国の運営の根幹に関わるテーマなので、場当たり的なルールではなく長期的な視点で国のあり方を論じて、方針を決めてもらいたいものだと思います。
６月７日
『所有者不明地を公益利用認める特別措置法が成立。２０１９年６月までに施行』
所有者が不明の土地に最長１０年の利用権を設定し、公園や文化施設などの公益利用ができるようになります。後日持ち主が現れた場合は、期間終了後に原状復帰して返却するとのことです。
これの第２弾として２０２０年までに相続登記の義務化、登記官の調査権限の強化などを盛り込んだ法律の改正も検討されています。
良いのではないでしょうか。今回の法律では、建築物がある土地は対象外とのことですが、老朽化して危険な建築物などが放置されている例もありますから、さらなる改正を期待したいところです。
６月８日
『目黒の女児虐待死事件』『NEWSメンバー活動自粛』
一見関連なさそうな内容ですが、この２つから感じたのは「正しいことを言っている人が、正しいことをしているとは限らない」という誰かの言葉です。誰の言葉なのかは忘れてしまいました。
目黒の事件に関しては、上田令子さんという都議会議員の方がこういう記事をアップしておりましたので、拝見させて頂きました。その内容にもはや言葉が出ませんでした。
否決するならもっと良い対案出しなさい。それが仕事でしょう。
なお、誤解されると困りますので念のため書いておきますが、上田令子さんに絶句したのではありません。その他大勢の都議会議員と都知事です。
