今週のニュース（７月２日～７月６日）

路線価は、相続税や贈与税を計算するときの土地等の評価額を算定するときの基準になる価格です。例年７月初旬に公表されます。最高価格は銀座五丁目ですが、２年連続でバブル期の価格を超えて最高価格を更新しました。

とはいえ、バブル期のように日本全体の地下が上昇しているわけではなく、上昇した都道府県は１８と半分以下に留まっています。おおむね外国人観光客などの恩恵を受ける地域の地価が上昇しているようで、この傾向はしばらく続くと予想されます。

政府は、３年後の２０２１年を目標に、社員の給与に関連する税・社会保険などの手続きを不要にする検討に入りました。企業が必要な情報（社員の氏名、住所、給与データなど）をネット上の所定の場所にアップすれば、その情報に役所がアクセスし必要な手続きを進める形になる模様です。

実際に作業を行っていると分かるのですが、今回の改正の対象となる手続きは、同じことを何度も書かされたり、提出先も多かったりして単純なわりに時間がかかる作業が多いのです。
心配なのは個人データの流出などですが、この点さえクリアできれば企業の事務負担が軽減される良いニュースだと思います。

金融庁が、投資信託の販売を行う都銀・地銀２９行へ２０１８年３月末時点の運用損益を調査したところ、顧客の４６％が損失だということが判明したそうです。なお、今回の調査では「毎月分配型」「販売手数料＋短期売買」「高額信託報酬」などが問題視されていると報じられていました。

もっとも、これらが問題なのはファイナンシャル・プランナーの間では当たり前の話で、個人的にはいまさら何を言ってるんだという気がしないでもありません。そもそも、投資信託の販売を行う金融機関も、それを購入する顧客も、その投資信託の中身をキチンと理解しているとは考えにくいのです。

投資信託そのものは便利な金融商品ですが、信託報酬の低いＥＴＦ（海外ＥＴＦを含みます）があれば、あとは上級者向けの外債投信とか、エマージング（新興国）ファンドなどがあれば良いので、まじめに投資信託を販売しようとするなら、そんなに儲かる商品ではないと思うのです。

勧告対象になったのはソーシャルレンディング事業者ですが、ニュースでは、融資先が集めた資金を説明とは違う目的に使用したと報道されています。従って、仲介事業者もその融資先に騙されているだけの可能性もあるわけですが、間違った説明で資金を集めたことを問題視され、今回の勧告の対象になったとのことです。

ソーシャルレンディングというと新しい感じを受けますが、要は金融業務です。既存の金融機関が行っているサービスは、安全ですが小規模企業には使い勝手がよくないので、もっとハードルを下げましょうということなのでしょうが、ハードル下げた分だけ変なことする人も増えます。世の常です。

ソーシャルレンディングだけでなく、クラウドファンディング、仮想通貨などネットを使ったサービスが色々と登場していますが、失敗を避けるなら、それが何を意味するのかきちんと理解してから行うようにしましょう。

世界第２位の資産家（１位はビル・ゲイツ）といわれるウォーレン・バフェット氏はこう言っています。「危険とは、自分が何をやっているかよくわからないときに起こるものです。」と。