６月２６日

『富山市の交番で警察官が刺され死亡。犯人は警察官の拳銃を奪って発砲し、市民１名が死亡』

亡くなられたお二人のご冥福をお祈り致します。
このような事件は過去にも発生しておりまして、拳銃は奪われにくいような対策を施していたとのことですが、今回の凶行を防ぐことはできなかったのは残念です。

個人的に思うのですが、このような事件を繰り返さないためには、拳銃に指紋認証機能を取り入れるなど、相当な技術者でないと解除できないような技術的対策を取り入れることはできないものなのでしょうか？

指紋認証技術などは、すでにスマートフォンなどでも普及しているわけですから、拳銃本体でもいいですし、ホルスターを金属製にして指紋認証をつけてもいいので、正当な使用者でないと物理的に使用できないようにすることはおそらく可能でしょう。

本当に悲劇を繰り返さないと言うなら、できることをちゃんとやってもらいたいと思います。もしも、やらないとしたら、予算がないか、アイデアがないか、やる気が無いかのどれかなのでしょう。

６月２７日

『２０１７年の東京都内の新設法人数、４万社を超える』

東京商工リサーチの「全国新設法人動向調査」の調査によると、東京都内で新しく設立された法人数は40,311社で、２００７年の調査開始以来で初めて４万社を超えたとのことです。
調査は全国で行っていて、人気の社名が「ライズ」「ファースト」、資本金は約９５％が1,000万円未満であるなどが報告されています。

なお、全国の新設法人の約７０％は株式会社ですが、合同会社も２０％を超えて年々増加してきているそうです。以前、このブログの記事で、『一般的には合同会社の知名度はかなり低いと思われます。』などと書きましたが、数年後には合同会社はよく知られた存在になるかもしれません。

６月２８日

『東京都の受動喫煙防止条例が成立』

この条例は２０２０年４月に全面施行されますが、飲食店に限らず従業員を雇用するすべての職場が対象になります。ただし、この条例による従業者（条例では「労働者」）からは、「同居の親族のみを使用する事業又は事務所に使用される者及び家事使用人を除く」と規定されています。

「家事使用人」とは聞き慣れない言葉だと思いますが、いわゆる「お手伝いさん」のことで、一般的な会社の経営には関係ありません。よって、東京都内では「同居の親族」つまり一緒に暮らしている家族だけで経営しているお店以外はすべて禁煙にしなければならないことになります。

もっとも、煙が外に漏れないような喫煙室を設けてその喫煙室内のみを喫煙可にすることはできますが、この喫煙室内では喫煙しかできない（飲食等はできない）ので、小規模店舗ではスペースとコスト面でなかなか難しいと思われます。

一方、健康上のリスクはありますが、家族だけで経営している飲食店などは「喫煙可」で営業することができるので、それをウリにすることが可能になるでしょう。

また、同居の家族だけで経営を行っていない店舗であっても、喫煙を主たる目的にした喫煙目的施設であれば、喫煙可の飲食店を営業することができます。ただし、この喫煙目的施設には、２０歳未満の者を立ち入らせることはできません。

この喫煙目的施設ですが、例えば、１０分１００円のシガーカフェとか、路上喫煙が禁止されているエリアでは一定の需要が見込めるのかもしれません。

なお、家族経営の喫煙可の飲食店等（「都指定特定飲食提供施設」といいます）と喫煙目的施設の営業には、何らかの申請等が必要になるものと思われますが、現時点ではその詳細情報を確認できませんでした。また、詳細な情報が公表されましたらブログでご紹介したいと思います。