７月１０日
『LINEの目指す決済革命』
コミュニケーションアプリLINEを運営するLINE株式会社は、電子決済サービスLINEペイで日本全国２４時間３６５日無料送金できるサービスを拡大させる戦略を打ち出しました。
法人の振込手数料が安いのは、住信SBIネット銀行と楽天銀行で、２０１８年７月現在他行宛て３万円以上の場合で258円（税込）となっています。両行ともネット銀行ですからネット口座利用料などの基本料金も特にかかりません。
258円でも、大手銀行などに比べればかなり安いのですが、これが一気に無料ということになれば、振込件数の多いところでは相当の恩恵があるものと思われます。なお、LINEは決済で得られる顧客情報を収益につなげる方針とのことです。
７月１２日
『ネット金融のひずみ広がる』
前回の「今週のニュース」でソーシャルレンディング事業者の行政処分を取り上げましたが、SBIグループ（上記の住信SBIネット銀行などを運営）の１社であるSBIソーシャルレンディングが、運用する７つのファンドで分配金の一部を支払えなくなったと発表しました。
同社の発表を見る限りでは、担保不動産に第１順位の抵当権が設定してあるとのことですから、直ちに元本割れが生ずるかどうかは不明で、損失が生じない可能性もあります。
もっとも、分配不能となったファンドのうち３つは２０１８年１月，３月、４月に募集された案件です。最後のファンドは資金を集めてからわずか２ヵ月で利息が支払えなくなったということですから、貸付先の選定や審査がどのように行われていたのか疑問です。
ソーシャルレンディングの案件は、利回りがおおむね年６％前後と高い反面、貸付先の情報などがほとんど得られないため、今回のように想定外のリスクが発生する危険性は大きいと考えるようにした方が無難でしょう。
また、損失が生じた場合でも、仲介業者であるソーシャルレンディング事業者が損失を補填する義務は原則としてありませんので注意が必要です。
７月１３日
『東日本銀行が不適切融資で業務改善命令』
東日本銀行は、融資に際して根拠の不明な多額の手数料を取っていたり、必要以上の金額を貸し付けて一部を定期預金にさせる手法（歩積み両建て）も行っていたと報じられています。
金融庁の資料を見ると実態はもっとすさまじく、「営業成績を上げるために、特定のグループから紹介された融資先について、支店の営業エリア内に実態のない当該融資先の営業所の登記を行わせ、支店長を欺き、支店長専決権限を行使させるといった不適切な融資を多数実行」「融資先の営業実態や資金使途を十分に確認しないまま融資実行を決裁」「投資信託販売や投資信託購入者に対する事後対応について、数多くの支店において多数の職員が、実態と異なる虚偽報告等を行っている」などの問題点が指摘されています。
銀行の不正融資疑惑では、スルガ銀行のシェアハウスに関連する融資問題で、金融庁が検査を続けていますが、こちらはまだ検査が継続中のようです。
最近ではすっかりニュースとして報道されなくなりましたが、スルガ銀行のシェアハウス案件の融資残高は2,000億円を超えており、今後の動向も気になることろです。
