地方税共通納税システム

2019年10月1日から「地方税共通納税システム」がスタートします。
これまで国税（法人税、所得税、消費税など）は、電子納税制度が導入されていましたが、地方税（住民税、事業税、固定資産税など）は電子納税制度を導入している自治体は一部に限定されており、納税のために金融機関の窓口まで出向かなければならないケースがありました。

2019年10月以降は、すべての地方自治体がこの地方税共通納税システムの対象となるため、特に従業員の給与から天引きする住民税の事務負担が相当軽減されるものと期待されています。

さて、これだけでも朗報なのですが、地方税共通納税システムのスタートと共に地方税でも「ダイレクト納付」が可能となります。今回は、このダイレクト納付についてご説明します。

電子納税とは？

そもそも電子納税とは、「ネット・バンキングなどを利用して銀行窓口に行かず税金の納付ができること」をいいます。この電子納税のも次の２つ方法があります。
１）納付番号等による電子納税
　電子納税用の納付番号等をインターネットで取得して、この番号を使ってネット・バンキングやＡＴＭで納税する方法
２）ダイレクト納付による電子納税
　あらかじめ銀行口座を登録することで口座引落により納税する方法

まず、納付番号による電子納税ですが、納税のたびに番号が変わりますので、その都度番号の取得が必要になります。また、納付時に取得した番号の入力も必要になります。
さらに、一般的に個人では無料のネット・バンキングも、法人の場合には毎月利用料がかかります。この利用料が年2～3万円とバカにならない金額なのです。

もっとも、ネット銀行 などでは法人でも無料でネット・バンキングを使えるところがありますが、逆に電子納税に対応していないネット銀行もあるため注意が必要です。
※ジャパンネット銀行と楽天銀行はネット・バンキングが無料で、電子納税ができます。住信SBIネット銀行やGMOあおぞらネット銀行はネット・バンキングは無料ですが、電子納税に非対応です（2019.08.01現在）。

上記の理由により、お客様の中には「納税のためにネット・バンキング利用料を払ったり、新たにネット銀行で口座開設するのは嫌」なのでATMで納税している方もいらっしゃいます。

おすすめ！ダイレクト納付

しかし、せっかく電子納税なのですから会社（自宅）にいながら納税できれば便利に違いありません。そこでおすすめなのがダイレクト納付です。
ダイレクト納付は、最初に引落口座を登録しておくことで、納税は電子申告後にダイレクト納付のボタンを押すだけで終了します。
しかも、こちらは会計事務所でも処理できますので、毎月の源泉税など全部会計事務所に丸投げで納付まで完了します。なお、納付日は即時納付か日付指定を選べます。

ダイレクト納付は、ネット・バンキングを利用していない方でも使えますから、最初の口座登録さえ済んでしまえば、あとはボタンを押すだけで非常にカンタン！いわゆるメガバンクでも費用はかかりませんのでおすすめです。
このダイレクト納付が、10月から地方税でもスタートします。これでほとんどの税金の納付がボタンをポチッとすれば終わることになるんです。

このように非常に便利なダイレクト納付が地方税でもスタートしますので、これをきっかけに是非ご検討してはいかがでしょうか？
※電子納税では領収証書が発行されません（ダイレクト納付完了通知メールが届きます）ので、 領収証書が必要な方は窓口納付を行う必要があります。